高齢者に関しては、いろいろな支援制度があります。高齢者支援に関連した諸制度について、紹介していきます。
障害者福祉制度
身体障害者や知的障害者、発達障害者を含む精神障害者の他、難病患者が障害者福祉制度の対象になります。
自立支援給付にかかる費用については、国・都道府県・市町村に負担義務があり、利用者の家計の負担能力に応じて負担する応能負担が原則になっています。
給付の種類については、介護給付、自立訓練などの訓練等給付があり、その他、自立支援医療などが受けられるようになっています。
生活保護制度
生活保護の大原則としては、補足性の原理というものがあります。
これは、資産や働く能力などのすべてを活用しても最低限の生活が維持できない場合が、生活保護の対象となります。
原則は、生活保護の申請を行うことによって、世帯を単位として支給の要否や程度が決定されるしくみになっています。
生活保護については、８種類の扶助があります。
生活扶助
食費や光熱費といった日常生活の需要を満たすための費用になります。
教育扶助
義務教育の就学に必要な費用になります。
住宅扶助
住宅の確保や補修に必要な費用になります。
医療扶助
入院や通院による治療費で、生活保護法で指定された指定医療機関に委託して行われる原則現物給付になります。
出産扶助
出産にかかる費用になります。
生業扶助
生業に必要な資金や技術修得・就労のために必要な費用になります。
葬祭扶助
火葬・納骨などの葬祭のために必要な費用になります。
介護扶助
介護保険法における要介護者などに必要な介護に関する扶助になり、原則現物支給されます。
高齢者虐待防止法
高齢者虐待には、身体的虐待のほかに、養護を著しく怠るネグレクトや、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待などがあります。
虐待の実態としては、身体的虐待が約７割を占めていて、心理的虐待も４割を占めています。
虐待を受ける側としては、女性や認知症日常生活自立度Ⅱ以上の人が多く、虐待をする側は息子が４割と最も多くなっています。
高齢者虐待防止法においては、高齢者への虐待防止とともに、養護者への支援のための施策が盛り込まれています。
後期高齢者医療制度
７５歳以上の人、６５歳以上７５歳未満で障害認定を受けた人を被保険者とした医療保険制度で、利用者負担はサービス費用の１割としています。ただし現役並みの所得者では３割となっています。
高齢者住まい法
高齢者の居住の安定確保を目指した法律で、この法律によってサービス付き高齢者向け住宅が法的に制度化されています。
老人福祉法
老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もつて老人の福祉を図ることを目的としています。
