薬局数&コンビニ数


 

薬局数のデータは、「衛生行政報告例」
コンビニ数のデータは、http://www.jfa-fc.or.jp/particle/320.html より、グラフを作成しています。

24時間、患者と向き合う薬剤師の時代

調剤報酬が24時間営業の薬局を優遇する方針となっていることもあり、24時間営業の薬局も徐々に増えてきています。
24時間365日、薬剤師が常駐している店舗もでてきています。

 

正直、調剤薬局に関して言えば、コンビニ等と違い、緊急病院の門前薬局等を除けば、24時間体制へのニーズはそれほどまだ高くはなっていませんし、医療機関の開業時間を考えても、地域の緊急病院を除いては深夜・早朝から処方箋がくるということは、非常にレアなケースといってよいでしょう。

 

コストパフォーマンスを考えれば、難しいところです。

 

しかし、一方、政府は2025年までにすべての薬局をかかりつけ薬局にする方針でいますが、その政府が推し進めている「かかりつけ薬局」は、薬の一元管理や24時間対応といったことが求められています。

 

つまり、患者が薬剤師と24時間連絡が取れる体制づくりが重要であるとしています。
すでに、チェーン店、大手量販店では、24時間営業の取組みが行われていて、テレビ電話等をつかった薬剤師の健康相談などを行っています。

 

これからは、かかりつけ薬剤師による電話相談というのも、薬剤師の大きな役割になっていくと考えられます。

 

かかりつけ薬剤師・かかりつけ薬局・健康サポート薬局

2016年4月1日から、かかりつけ薬剤師の制度が始まっています。

 

 

かかりつけ薬剤師のPDFファイル (画面をじっくりみたい方へ)

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平成30年度 : 診療報酬・薬価・介護報酬等の改定

12月18日の予算大臣折衝を踏まえ、平成30年度の診療報酬改定は、以下のとおりとなっています。

 

診療報酬改定


+0.55%

 

各科改定率


医科 +0.63%
歯科 +0.69%
調剤 +0.19%

 

薬価等

 

薬価
▲1.65%
※ うち、実勢価等改定 ▲1.36%、
薬価制度の抜本改革 ▲0.29%

 

材料価格
▲0.09%
いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化の措置が講じられる。

 

介護報酬改定


改定率 +0.54%

 

障害福祉サービス等報酬改定


改定率 +0.47%

これからの日本の健康・医療における行政の方向性

100歳以上の人口が6万人を超え、今まで他国も経験したことのない超高齢化社会に突入していく日本の中で、これからの健康・医療に関する国の施策はどうなっていくのかを大きく占うことができる資料が出されました。

 

それが、 『平成30年度診療報酬改定の基本方針』です。

 

平成30年、つまり2018年は、診療報酬と介護報酬が同時に改定されることになっていますが、同時改定は6年に1度のことになります。

 

人生100年時代、高齢化日本をどう乗り切るのか


日本が今まで世界が経験したことがないほどの超高齢化社会を迎えることについては、国民一人一人の予防・健康づくりがより一層大切になってきます。
そしてこれこそが、日本がかかえる健康・医療の大問題といっても過言ではありません。

 

いかに日本社会が高齢化社会になっていくかということについて、次のようなことが言われています。
 100歳以上人口:6万人を超
 2025年:団塊の世代が全て 75歳以上の高齢者へ
 2040年:団塊ジュニア世代が 65歳以上の高齢者へ

 

高齢者が増え、しかも人口が減っていくなか、医療の質ということも考えると、人口減少の中で地域医療の確保も考えていかなければならないことになります。

 

これからの日本の健康・医療における行政の目標と課題


国民一人一人の状態に応じた安心・安全で質が高く効果的・効率的な医療を実現していくことが目的になってきます。
そのために「経済財政運営と改革の基本方針 2017」や「未来投資戦略 2017」等を踏まえ、日本の医療制度が直面する様々な課題に対応すべく、いろいろな対策が打ち出されていきます。

 

平成30年度診療報酬改定の基本方針からみる健康・医療行政の考え方

 

ポイントは、次の4つです。
 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
 医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進
 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上

 

地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進


質の高い医療が適切に受けられ、必要に応じて介護サービスと連携・協働する等、切れ目のない医療・介護提供体制の確保が重要。
そのため、効果的・効率的で質の高い医療提供体制を構築が大切で、医療機能の分化・強化・連携を進め、地域包括ケアシステムを構築が必要とされる。

 

 地域包括ケアシステム構築のための取組の強化
 医療機関間の連携(病病連携・病診連携・診診連携)。
 周術期口腔管理等の医科歯科連携。
 服用薬管理等の病診薬連携。
 栄養指導、介護、障害保健福祉、母子保健、児童福祉等との連携。
 地域の関係者間の多職種連携の取組等を推進。
 救急時の対応を含め、患者が安心・納得して入退院し、住み慣れた地域での療養や生活を継続できる取組を推進。
 介護施設入所者等に対する適切な医療提供
 口腔管理、医療・介護間の切れ目のない継続的なリハビリテーションの提供

 

 かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価
 かかりつけ医 : 複数の慢性疾患を有する患者に対し、療養上の指導、服薬管理、健康管理等の対応を継続的に実施。
 かかりつけ歯科医 : 継続的な口腔管理・指導。
 かかりつけ薬剤師 : 服薬情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導

 

 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
 人口構造や疾病構造の変化に伴い、入院医療ニーズも多様化する中、地域において必要な入院医療が効果的・効率的に提供されるよう、医療機能や患者の状態に応じた評価を行い、医療機能の分化・強化、連携を推進。

 

 外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進
 大病院受診時定額負担の見直し。
 大病院と中小病院・診療所の機能分化を推進。
 情報通信技術(ICT)の有効活用。
 かかりつけ医と専門医療機関等との連携。
 医療機関と保険者、地方公共団体等との連携。

 

 質の高い在宅医療・訪問看護の確保
 地域の状況、患者の状態、医療内容、住まい・住まい方等に応じた、効果的・効率的で質の高い訪問診療、訪問看護、歯科訪問診療及び訪問薬剤管理等の評価。

 

 国民の希望に応じた看取りの推進
 住み慣れた自宅や介護施設などで看取れるよう、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」の普及を含めた患者本人の意思を尊重したサービス提供の推進。

 

新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実


第三者による評価やアウトカム評価など客観的な評価を進め、適切な情報に基づき患者自身が納得して主体的に医療を選択できるようにしていく。
新たなニーズにも対応できる医療を実現していく。

 

 重点的な対応が求められる医療分野の充実・緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価
 認知症の者に対する適切な医療の評価・地域移行
 地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
 難病患者に対する適切な医療の評価
 小児医療、周産期医療、救急医療の充実
 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
 医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーションを含む先進的な医療技術の適切な評価

 

 ICT等の将来の医療を担う新たな技術の着実な導入、データの収集・利活用の推進
 遠隔診療の適切な活用
 医療連携を含めたICT等の有効活用の推進。
 データの収集・利活用、実態やエビデンスに基づく評価の推進。
 アウトカムに着目した評価の推進
 質の高いリハビリテーションの評価等、アウトカムに着目した評価を推進。

 

医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進


医療従事者の負担の軽減を図り、各々の専門性を発揮でき柔軟な働き方ができるよう環境の整備・働き方改革も推進。

 

 チーム医療等の推進(業務の共同化、移管等)等の勤務環境の改善・専門職の柔軟な配置。

 

 業務の共同化・移管等を含む多職種によるチーム医療の推進等、勤務環境の改善。

 

 業務の効率化・合理化
 診療報酬に関する届出・報告等の簡略化。

 

効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上


国民皆保険の維持のため、医療関係者が共同して、医療サービスの維持・向上、効率化・適正化を図ることが必要。

 

 薬価制度の抜本改革の推進
 「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」を両立し、「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現。

 

 後発医薬品の使用促進
 「経済財政運営と改革の基本方針 2017」で掲げられた新たな目標を実現。

 

 費用対効果の評価

 

 医薬品の適正使用の推進
 長期投薬等による残薬、不適切な重複投薬や多剤投薬等の削減を推進。

 

 効率性等に応じた薬局の評価の推進
 いわゆる門前薬局・同一敷地内薬局の評価の適正化を推進。

 

 医薬品、医療機器、検査等の適正な評価

 

これからの日本の健康・医療における行政の課題


将来にわたって対応可能な医療提供体制と持続可能な医療保険制度を構築していくことが必要。

 

 診療報酬をはじめとして総合的に取組を実施していくことが不可欠である。

 

 地域包括ケアシステムの構築に向けて、基盤整備の状況を踏まえつつ、質の高い在宅医療・訪問看護の普及やICTの活用による医療連携や医薬連携等について、引き続き検討が求められる。

 

 診療報酬制度を分かりやすくし、受けた医療を分かりやすくする明細書無料発行等の取組が大切。

 

 国民全体の医療制度に対する理解を促していくべく普及啓発も含めた国民に対する丁寧な説明が必要。

 

 予防・健康づくりやセルフケア等の推進が図られるよう、医療関係者、保険者、地方公共団体、企業など関係主体が一体となって国民に必要な支援を行い、国が環境整備を行う。

第1回 一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ

8月15日より、一般用医薬品の販売ルールづくりの検討がはじまりました。
第1回一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ 
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000015534.html

 

一般用医薬品の販売ルール等について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000015530.pdf

 

これまでの議論の取りまとめ(平成25年6月 一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000015531.pdf

 

これまでの経緯等について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000015532.pdf

 

1 .店舗における 専門家の関与のもとでの販売
(1)安心・信頼できる店舗において販売されること
●「店舗」の定義を、「実体があり、外部から見て明確にそれと分かり、なおかつ不特定多数の者(購入者)が実際に来店して購入、販売、相談等が行えるもの」と明確化してはどうか(共通)
●店舗での対応をほとんど行わず、インターネットでの対応ばかり行うことについてどう考えるのか(店舗で対応する時間と、インターネットで対応する時間の関係をどう考えるか)(ネット)
●医薬品の使用期限等の販売サイト上での表示についてどのように考えるか(ネット)
●販売サイトの構成や表示等についても、店舗管理者の管理対象としてはどうか(ネット)
●複数サイトへの「出店」は制限しないが、店舗の正式名称と異なる名称を掲げた出店は不可としてはどうか(ネット)
●小規模の薬店を含めて、個人情報保護法やガイドラインにより適切に対応することとしてはどうか(共通)

 

(2)必要な資質・知識を持った専門家の関与のもとに販売が 行われること
●ネットについては、勤務する専門家の氏名等(顔写真を含む)を販売サイトに表示するとともに、現在の勤務務状況をリアルタイムで販売 サイトに表示する(ネット)
●実際に情報提供・販売する場合には、当該情報提供・販売を行った専門家の資格名や氏名、販売・発送した店舗 の名称、連絡先などを購入者に伝達することとしてはどうか(共通)
●各プロセスを管理・担当する専門家の氏名等を、店内に掲示又は販売サイトに表示することとしてはどうか(共通)
●医薬品の保管や搬送に関する管理についても業務手順書に盛り込むこととしてはどうか(共通)

 

2 .専門家による的確な確認・情報提供等
(1)専門家による的確な確認・情報提供等が行われること

●第1類については、専門家による、使用者の状態等の的確な確認と必要な情報の提供を義務付けることとしてはどうか(第2類や第3類についてはどのように考えるか)(共通)
●ウェブ画面上において禁忌でないことの確認等機能を持たせてはどうか(ネット)
●購入者が情報提供の内容を理解したことを担保する観点から、その旨を確認したうえで、販売することを求めてはどうか(共通)
●メール以外に、店頭での対面や電話等で対応できるよう環境整備を義務付けてはどうか(ネット)
●第1類や第2類について、必要に応じて医療機関への受診を促すことについてどのように考えるか(共通)
●第1類医薬品に関する情報提供の義務の免除規定についてどのように考えるか。

 

(2)販売後も含めた適時のタイミングでの相談等が行えること
●購入前の相談があった場合には、販売授与(製品発送)前に専門家から回答することを義務付けることとしてはどうか。
●当該情報提供を行った専門家の資格名や氏名、販売・発送 した店舗の名称、連絡先などを購入者に伝達することとしてはどうか(ネット)
●注文のみを受け付けて販売をしない時間がある場合には、販売時間とその時間とを明確に区分し、それぞれの時間帯の販売サイトへの表示を義務づけるべきではないか(ネット)
●情報提供を適切に実施できるよう、購入者からの相談の求めに応じて対面や電話等による対応体制の整備を義務付けてはどうか(ネット)

 

(3)多量、頻回購入等が防止できること
●プソイドエフェドリン、コデイン類等について、販売個数の制限や、多量・頻回購入の際の購入理由の確認、若年購入者に対する氏名、年齢等の確認等を義務付けることとしてはどうか(共通)
●店頭での声かけやメールでの呼びかけを行うよう努めることとしてはどうか(共通)

 

(4)販売記録の作成
●販売記録の作成の目的や、その義務付けについてどのように考えるか(共通)
●薬剤師、登録販売者等の医薬関係者に係る副作用報告義務を再周知することとしてはどうか(共通)

 

(5)医薬品の陳列、表示等が適切に行われていること
●リスク区分ごとの表示についてどのように考えるか(ネット)
●店舗内に掲示すべき事項や、販売サイトに表示すべき事項として、現行の取扱いに加えて追加することが適当なもの
●各プロセスの担当専門家の氏名等(共通)
●現在、情報提供・販売を実施している専門家の氏名等(ネット)
●注文のみを受け付けて販売を行わない時間がある場合には、それぞれの時間帯(ネット)
●販売サイトにおける購入者によるレビューや口コミは、虚偽広告や誇大広告に該当するおそれがあるのではないか(ネット)
●販売サイトの一部は、広告ではなく「掲示事項」に当たるとして整理すべきではないか(ネット)

 

Ⅱ 偽販売サイト・偽造医薬品への対応
(1)偽販売サイトを識別可能とする仕組み

●URL、販売サイトのイメージ等について届出義務を課すこと
●郵便等販売を行っている販売サイトのリストの公表
●以下の項目について届出を求めることとする。
  インターネット販売等を行う一般用医薬品のリスク区分
   販売サイトのURL等
  販売サイトへの表示が必要と考えられる基本的な情報(許可番号、 管理者氏名、専門家氏名・登録番号等、営業時間等)
  販売サイトの全体像を把握する観点から、販売サイトのイメージ等 を印刷した資料
●各自治体に対して、郵便等販売の届出を受理した場合は速やかにその内容を厚生労働省に報告いただくこととしてはどうか
●届け出された販売サイトをリスト化して厚労省HP等へ掲載することとしてはどうか
●許可業者と販売サイトを結びつけ薬事監視を可能とする目的で販売サイトを特定する情報として、どのようなものが必要であるか(IPアドレス や使用ドメイン等)

 

●都道府県が当該無許可販売サイトに関し、改善命令以上の措置を行った場合には、その結果を公表してはどうか
●海外サイトについても、国内サイトと同様に監視を強化し、無許可販売サイトについては、厚労省からプロバイダに対し当該情報の削除要請 を行ってはどうか
●海外でもプロバイダやレジストラによる自主的削除を促す仕組みを設けている国もあり(例えば米国ではレジストラによるドメイン削除を主な ツールとして使用している)、そのような組織との連携なども検討してはどうか

(2)偽造医薬品対策

●インターネット監視の強化、一錠リストの充実化等

一般用医薬品のスイッチ直後品は、ネット販売としない方向

第2回スイッチ直後品等の検討・検証に関する専門家会合が開催され、委員から「スイッチ直後品目」をネット販売することについての疑問が多くだされ、「スイッチ直後品目はネット販売しない」とする方向で一致しました。
今後は、、同時に並行して進められている一般用医薬品の販売ルール策定作業グループの議論も見据えながら、秋の臨時国会で提出される薬事法改正案に盛り込まれるかどうかということになります。

 

昨日まで処方箋薬とし薬剤師がお薬手帳などで患者背景や相互作用に配慮して渡していたものであるので、しばらくは、一般用医薬品として患者にどう使われるのか、薬局からの説明なしでの安全性は担保されるのか、相互作用などで新たに問題は出てこないのかなどを一定の期間検証するべきで、専門家がきちんと対面で説明する必要があり、ここは薬剤師がしっかりとやっていかなければならないところだと思います。

 

第1回スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000014664.html

 

第2回スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000016547.html