医療従事者の資質の向上と医療安全の確保

医師法の関連条文を改正

1. 医師の行政処分に「医業の停止」「免許取消」に加え「警告」を新設
2. 医業の停止を３年以内と明文化
3. 行政処分医師が再免許を受ける場合、全てに再教育研修を義務づけ
4. 医師の氏名などを公表
5. 医籍に医師の行政処分に関する事項を記載

　　　　　再教育研修の内容は倫理研修と技術研修
　　　　　個別研修では、厚生労働大臣が助言指導者を選任
　　　　　再教育研修を終了していないと、医師法罰則対象の他、
　　　　　病院・診療所の管理者になれない

 

　　医師法第５条、第7条、第8条、第30条の２、第30条の３、第33条の２、第33条の３
　　医師法施行令第14条
　　医師法施行規則第7条
　　医療法人の附帯業務の拡大について（平成19年 医政発第0330002号）

●医療機関の管理者への安全確保の義務づけ（医療法第6条の10）

1. 指針の整備、委員会の開催、職員研修の実施、改善方策（事故報告など）が
   　　　義務づけこれを「病院、有床診療所管理者」だけでなく、院内感染対策、医薬品の安全管理、
   　　　医療機器の安全管理においても実施
2. 医薬安全管理者、医療機器安全管理責任者の配置 （詳細は医政局長通知）
3. 院内感染対策は重体の医療安全措置と一体でかまわない
4. 無床診療所は、院内感染対策委員会の開催も不要
5. 医薬品の安全使用業務手順書は、医政局総務課長と医薬安全局総務課長の
   　　　連盟通知　「医薬品の安全使用のための業務手順書作成マニュアル」

 

　　医療法第6条の９～第6条の12
　　医療法施行規則第1条の11～第1条の13経過措置第3条
　　良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部改正する法律の一部の施行について
　　　（平成19年 医政発第0330010号）
　　医療機器に係る安全管理のための体制確保に係る運用上の留意点
　　（平成19年 医政指発第0330001号・医政研発第0330018号）
　　医療安全管理指針のモデル（改訂版） 日本医師会 平成19年3月

 

●医療安全支援センターの制度化（医療法第6条の11）
　　都道府県や保健所政令市に設置を求める。
　　患者などからの苦情・相談に対応、医療機関の管理者に対し、必要な助言を行う
　　医療機関向けに医療安全の研修などを行うことも規定

 

●国、地方公共団体の責務（医療法第6条の9、第6条の12）
　　改正医療法においては、国・地方公共団体の責務もきちんと分けて