東京五輪のあとに訪れる2025年問題 | 健康トピックス

現在も進んでいるに日本社会の高齢化、世界的にみても日本は最も長寿な国の一つになっていて、世界で最初に高齢化社会を迎える国と言われています。

介護施設では、設備が充実していないところや、職員が暴力をふるったりと、玉石混淆となっていて、ひどり施設になると「姨捨て山」と揶揄されるブラックなところもります。

2025年問題とは

2025年問題は、厚生労働省の算出によると、2025年には日本人の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になる高齢化社会を迎えてしまうという問題です。

日本の総人口は700万人減少して、生産年齢人口と呼ばれる15歳~64歳までの人口は7000万人にまで落ち込むとされています。
つまり、2018年の7年後には、こうした事態になってくるのです。

世界的にみてもこのような高齢者の割合を迎えた国は今のところ存在せず、日本は世界に先立って高齢化社会の大問題に直面するということになります。
さらに2055年でみると4人に1人が75歳以上という超高齢化社会になってしまいます。

介護ビジネスに集まる民間資本

高齢化社会を迎えていくなかで、介護ビジネスが民間で拡大してきています。
介護報酬の総額は10兆円を超えていて、将来的には20兆円規模になるとみられていて、介護ビジネスは将来日本の主力産業になるだろうと言われています。

介護ビジネスの市場希望が拡大するのは悪いことではありませんが、問題はその中身で、介護現場はますます疲弊してきています。

厚生労働省が2025年に必要となる介護職員の数を見積もっているのですが、それによると介護職員が250万人必要になってきます。

しかし、実際の介護職員数は220万人に留まってしまうだろうという推計データを発表しています。
30万人~40万人もの介護職員の人材が不足してしまうということになります。

増加する無届けの介護ハウス

高齢者向けの施設にはいろいろな種類がありますが、近年増加してきているのが、介護保険法などによって基準が設けられている施設とは違ったサ高住と呼ばれるサービス付き高齢者住宅です。
サ高住は、高齢者住まい法という法律の解説によって生まれた住宅で、一定以上の床面積やバリアフリー構造などの基準があり、安否確認や生活相談サービスなどが必要とされているものです。

こうした中で、いわゆる老人ホームもどきの無届介護ハウスが増えてきていて、全国で約2000カ所あると言われています。

無届介護ハウスは、それ自体は違法ではありませんが、介護保険法での規定の範囲外であるため、介護保険法の基準に則っていないケースがほどんどです。
しかも行政の監督が行われることもほとんどありません。

実際には、サービスを何もしないで、部屋のみを提供するといった悪質なものまででてきています。
介護職員の人材不足と過酷な労働環境にもかかわらず、賃金などの改善は難しく、人材確保のために経験不足の職員が採用されたり、 部屋のみの提供するところも出てきているというのは、非常に問題になってしまっています。