超高齢化社会に伴って、介護保険制度も改正されてきました。
２００５年には、予防重視型のシステムへの転換という方向性で、施設入所者の居住費や食費の見直し、地域支援事業の創設、介護サービス情報の情報提供の義務、ケアマネジャーしあっくの更新制などが導入されました。
さらに２０１１年には、地域包括ケアシステムを実現するために、２４時間対応の定期巡回・随時対応型サービスや介護予防・日常生活支援総合事業が創設されています。
地域包括ケアシステムの構築
地域包括ケアシステムの構築に当たって、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けることができるようにするために、介護・医療・生活支援・介護予防を充実させていこうという国の方針が示され、在宅医療や介護連携の推進。認知症対策の推進が行われ、さらに地域ケア会議を市町村に設置することが努力義務となりました。
加えて、生活支援サービスの充実・強化についても力を入れていくことが決められています。
要介護者の現状
要介護者の現状はどうなっているのかというと、７５歳以上で見てみると、要介護・要支援認定者の割合は増えてきています。
要介護・要支援者認定率は、当然のことながら年齢とともに上昇し、８５～８９歳になると約半数の人が認定を受けています。
７５歳以上の要介護・要支援認定率は、約３０％になっています。
要支援認定者の割合は、６５～７４歳では約１～２％ですが、７５歳以上だと約８．５％に跳ね上がります。
要介護認定者の割合も、６５～７４歳では約３％です、７５歳以上になると約２５％になっています。
世帯でみてみると、要介護者のいる世帯がどうなっているかというと、核家族世帯になっている割合が多く、核家族世帯のうち夫婦のみの世帯は約２０％になっています。また要支援者がいる世帯をみると、単独世帯が最も多くなっています。
また、同居している主な介護者の約７割が女性という結果もでてきます。
子供との同居率をみてみると、要介護者等のいる世帯では、全体の約４割にとどまっています。
これは１９８０年には約７割の割合だったので、その激減ぶりは顕著に表れています。
同居している介護者で一番多いのは
同居している主な介護者の割合をみると、配偶者が約２５％、子供が約２０％、子の配偶者が約１０％になっています。
老老介護が問題となってきている中、要支援１から要介護２までの場合は。必要なときに手を貸す程度の人が最も多いのに対して、要介護３以上になると、ほどんど終日介護につきっきりという場合が最も多くなっています。
今後の介護保険制度をとりまく環境について
高齢者の割合は増え、老老介護が多くなってきている現状の中、７５歳以上の人口は、もともと高齢者の人口が多い地方では緩やかに増加し、都市部では急速に増加していくと予想されています。
２０３０年ごろからは７５歳以上の人口は急速には伸びなくなってきますが、８５歳以上の人口はその後の１０年態度は増加が続いていくものとみられています。
２０６０年には、１人の高齢者を１．２～１．３人で支える社会構造になってしまうと想定されています。
