最近では非常にハラスメント（Harassment）に対しての世間の目が厳しくなってきています。
しかし、非常にやりすぎの面もあるように感じていて、過度にハラスメントだといって反応していると、子供を怒れない親、仕事をさぼる部会に注意すらできない上司、すぐにセクハラだと言われるのでジョークも言えずかえって人間関係がギクシャクし、ちょっとしたウェットに富んだ会話もジョークも言えないつまらない世の中、堅苦しい世の中、やたらに甘やかすことによりろくな人間が育たなくなる社会などの非常に深刻な問題も秘めているのかもしれません。
パワハラの法的な位置づけ
パワハラ（パワーハラスメント）といってやたらに騒ぎ立てる人がいるけど、そんなもん法律でもあるのかよという人も出てきそうですがどうなのでしょうか。
実は、パワハラを規制する法律は、つい最近まではありませんでしがた、２０１９年に『労働施策総合推進法』という法律、別名パワハラ防止法と言われる法律が改正され、２０２０年６月からは職場におけるパワハラ（パワーハラスメント）の防止対策が義務付けられています。
パワハラの定義
それじゃ、何をしたらパワハラになるのか、パワハラの定義はどうなっているのでしょうか。
パワハラの定義は、パワハラ防止法（『労働施策総合推進法』）で定義されています。
「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、その雇用する労働者の就業環境が害されること」となっています。
この定義でのポイントは、「優越的な関係が背景にある」ということ、「業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動である」ということ、「労働者の就業環境が害される」ことになります。
パワハラというと、上司が部下に対して行うものというイメージがありますが、「優越的な関係」とは、業務上必要な知識や経験・技能を有していて、当該者の協力を得なければ業務の円滑な遂行が困難になるケースも考えられ、経験豊富な部下が着任したばかりの上司に対して行う場合もパワハラになるのです。
パワハラのパターン
パワハラのパターンとしては、暴行・障害といった身体的攻撃、強迫・侮辱・名誉棄損・ひどい暴言といった精神的攻撃、仲間外しや無視・隔離といった人間関係からの切り離し、業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強要や仕事の妨害といった過大な要求、業務上の合理性がなく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じたり仕事を与えなかったりする過小な要求、私的なことに過度に立ち入る個の侵害があります。
事業主としては、方針の明確化及びその周知・啓発を行う必要があり、相談に応じて適切に対応するために必要な体制を整備しなければなりません。
