介護保険法での介護給付などを受ける場合に、要介護あるいは要支援の認定が必要になってきます。
介護の必要度によって、自立の割合が多い順から要支援１・要支援２・要介護１・要介護２・要介護３・要介護４・要介護５の７段階になっています。
要支援・要介護と受けれるサービス
要支援１・２だと、地域支援事業によるサービスとして、介護予防・日常生活支援相互事業、一般介護予防事業、介護予防・生活支援サービス事業のサービスに加えて、予防休符によるサービスが受けれます。
居宅サービス（介護予防サービス）や地域密着型サービスなどが受けれ、費用の１～２割を支払います。
要介護になると、介護給付によるサービスが受けれるようになり、施設サービスも受けられるようになります。
要支援１は、生活機能の一部に若干の低下が認められ、介護予防サービスにより改善が見込まれる段階です。
要支援２は、生活機能の一部に低下が認められ、介護予防サービスにより改善が見込まれる段階です。
要介護１は、身の回りの世話に美馬織や手助けが必要で、立ち上がりや歩行などで支えが必要な段階です。
要介護２は、身の回りの世話全般に見守りや手助けが必要であり、食事等で見守りや手助けが必要な段階になります。
要介護３は、身の回りの世話ｙあ立ち上がりが一人ではできない状態で、食事等で全般的な介助が必要な段階になります。
要介護４は、生活機能がかなり低下して、全面的な介助が必要な場合が多く、問題行動がみられる段階です。
要介護５は、生活機能が著しく低下し、全面的な介助が必要で、多くの問題行動がみられる段階です。
要支援・要介護認定までの流れ
介護保険の給付を受けるには、市町村及び特別区に申請を行い、要支援・要介護設定を受けえる必要があり、認定には全国一律の『要介護認定基準』が設けられています。
認定の可否については、訪問調査による一時的判定がまず行われ、基本調査に基づいてコンピュータにより要介護認定等基準時間が算出され、その時間を基に、要介護度が仮決定されます。
訪問調査は、ケアマネジャーへの委託もあります。
次に、一次判定の結果を基に、訪問調査での特記事項や主治医意見書を考慮して、介護認定審査会による二次判定が行われ決定されます。
要支援・要介護認定までの流れ
被保険者から要介護認定の申請が市町村にあると、市町村は訪問院を派遣して全国共通様式となっている『認定調査票』を使って心身の状況などについて聞き取り調査を行います。
基本的に市町村職員が行いますが、ケアマネシャーに委託されることもあります。
認定調査票は、概況調査、基本調査、特記事項からなっていて、基本調査では、５群７４項目のチェック項目があります。
訪問調査の基本調査に基づき、５つの分野ごとの介護時間と、運動機能が低下していない認知症患者に対しては、認知症加算を行って、要介護認定等基準時間がコンピュータによって算出され、要支援度・要介護度が仮決定されます。
