新たに電力の分野に参入してきたところ、つまり新電力会社は、小売りだけを狙って参入してきています。
従って、大手の電力会社のように、発電や送配電については扱っていない一方、電気のクオリティーに関しては差がなく、価格設定やプランのみが違っています。
新たに電気事業に参入してきた新電力会社とは
２０１６年、電気の小売業への参入が自由化されましたが、それ以前は、電気は住んでいる地域の決められた電力会社と契約する以外に選択肢はありませんでした。
例えば、関東地方に住んでいるのであれば東京電力、関西地方に住んでいるのであれば関西電力といったように、大手１０社と契約するしかなかったのですが、電気の小売業への参入自由化により、電力会社やプランを選べるようになっています。
２０２３年４月の時点では、新電力会社として登録されている事業者は、７００以上に上っていますが、実際に住んでいる地域で利用可能となると、この中から限られてきます。
新電力会社のメリット・デメリットは
新電力会社と聞くと、大手と比べて、切り替えによって安くなるというイメージがありました。
確かに、以前は安くなることも多かったのですが、最近では燃料費高騰の影響を受けて、料金が大きく上昇してきてしまっています。
新電力会社にするメリットは、複数の料金プランから、個人や世帯のすたいるに合わせたものや環境にやさしいプランを選択できる点にあります。
中には、ポイント還元しているところもあったり、ガス料金などとセットで割引があったりもします。
一方、新電力会社のデメリットとしては、一番大きなものとしては、倒産や電力業界からの撤退によって、大手電力会社にはないリスクを背負う可能性があります。
また、燃料調整額の上限値がないため、料金がどんどん高くなっていく可能性もあります。
最近の電気代高騰の原因は、戦争や円安による天然ガスなどの燃料価格の高騰にあるため、２カ月前までの直近３カ月間の燃料価格によって、燃料費調整額が決まり、電気料金が変動してしまいます。
電気料金比較サイト
大手電力会社１０社に、新電力会社が７００以上もあり、この中から、最適な電力会社やプランを選ぶことは非常に大変なことですが、そのときに頼りになる電気料金比較サイトがあります。
それが、エネチェンジや価格.comで、郵便番号や家族構成、電力使用量などを入力すると、おすすめの電力会社をオススメしてくれるしくみになっています。
さらに電気料金もシュミレートしてくれるので、選ぶ際の参考になります。
ただし、現時点では、新電力への切り替えはオススメできないのが現状です。
その理由は、燃料調整額の上昇のリスクがあるからです。
火力燃料の調達価格の変動に応じて、毎月自動的に電気料金を調整するのが燃料調整制度ですが、その調整額は、国が上限値を定めていて、一定の額以上には値上がりしないようになっています。
しかし、一方で、電力自由化以降のプランでは、自由料金制になるため、燃料調整額に上限値がないので、自由料金プランの連量調整額は、燃料調達価格が高くなれば、青天井にあがっていってしまう可能性があるのです。
