まあ、自分がまったく今までタッチすらしてこなかった業界に入っていこうという人はあまりいないと思いますが、もし始めての業界へ参入していくのであれば、もうその時点でかなりのハンディを背負っていると思ったほうが良いでしょう。
業界に精通しているかどうか
個人事業を立ち上げていくときに、その業界に精通しているかどうかというのは大きなカギの一つになります。
もちろん、自分が活躍してきた業界に近いのであれば、今までの経験や知識を活かすことができますし、もしかしたら、関連した人脈ができてたりしたら、かなりの強みになりますｓ。
業界のことを熟知していない状況で参入していくとなると、その勝算はかなりうすいものになってしまうでしょう。
個人事業を立ち上げる、起業するというのであれば、失敗を避ける一番無難な方法といえば、まずは長年自分が携わってきた業種での起業にするということが言えるでしょう。
資格はあるほうが有利だが、そんな甘いものじゃない
資格を持っていれば、手に職を持っているようなもので有利だから、いっぱい資格を取ろうと、いくつもの資格試験を受け、たくさん資格を持っている人がいます。
もちろん、もっていない人よりは重宝されますし、有利なのは間違いありませんが、だからといって、資格だけで戦えるほど甘くないのです。
特殊な資格、腕一本で成り立つようなものであればまだしも、多くの場合、資格があるといってもそのビジネスはサービス業であることが多く、そうなった場合、資格を持っているからというそれだけでＯＫというほど甘くないのです。
世の中には、いわゆる士業ビジネスというものがあります。
いわゆる国家資格を取得することが事業を始める最低条件となるようなもので、税理士、行政書士といったようなものは、士業ビジネスと言われていますが、資格さえとれば、もう大丈夫というわけではないのです。
忘れてはならない許認可
良きにつけ悪しきにつけ、日本の社会は許認可でガッチガチにされています。
どんなことをやろうにも、多くのことで許認可が必要になってきます。
一言で許認可といっても、大きくわけると３種類あり、届出・許可・免許になります。
届出は、所定の書類に必要事項を記入し、添付書類などと一緒に関係官公庁に提出すればＯＫです。
簡単な審査がある場合もありますが、届出をすればだいたいはＯＫというようなものです。
届出の事例としては、美容室や理髪店、クリーニング店などがあります。
許可になると、必要書類を提出してから、一定の基準を満たしているのかの審査が行われ、その結果問題がないという結論になれば開業が認められます。
許可が必要なものとしては、飲食店、弁当販売、民宿、リサイクルショップ、質屋、古書店、スナック、雀荘、ゲームセンターなどが該当します。
免許は、一定の資格を取得していることが開業の条件となるものです。
免許となっているものとしては、酒屋や不動産屋などがあります。
