本当は五輪どころではない日本の将来 | 薬剤師トピックス

2020年といえば、東京オリンピックということで、チケットの抽選申し込みも始まり盛り上がっていますが、経済のことを考えると喜んでばかりもいられません。

オリンピックをやれば景気が良くなるんじゃないの?

日本は観光にも力を入れ始めていますが、2020年には訪日外国人の人数は2000万人を超えるという目標も出ています。

過去の五輪誘致の例をみても、関連する建設投資が大きく増加してきます。

今までの五輪の経済に対する影響からみても、五輪開催前に実質GDP成長率が0.2~0.3%押し上げられると試算しています。

競技施設や選手村といった五輪関連の建設投資が増加、五輪関連グッズや五輪を見るためのテレビ購入といったような消費支出の増加が見込まれます。

もちろん、訪日外国人客が増加し、観光産業も潤うでしょう。

大会中も運営支出であったり、訪日外国人の宿泊、五輪関連グッズの売り上げ、地方の観光客増加、スポーツ用品やスポーツジムといったスポーツ関連の支出増加などが期待できます。

一方で五輪以外のものについては節約傾向になるかもしれません。

まあ、一般的に考えれば、五輪前は実質GDP成長率の押し上げ効果があるといわれています。

東京五輪は特殊事情があるので今までのようにはいかない

ところが、2020年の東京五輪は特殊事情があるため、今までのオリンピックのようにはいかないという見方があります。

それが、2019年秋に導入予定の消費税率のアップです。

これによって、五輪前から景気が腰折れしてしまいます。
下手をすると景気が腰折れしてから五輪を迎える最初の国になってしまう可能性が十分にあります。

2000年のシドニー、2004年のアテネ、2008年の北京、2012年のロンドン、2016年のリオデジャネイロといずれも五輪前には景気が盛り上がっていましたが、東京ではそうもいかないかもしれません。

五輪の前に、消費税率アップに加え、世界経済の変調によって不況のどん底に陥っている可能性があります。
実際に、米中の貿易摩擦問題が再燃してきています。

日本からしてみれば、貿易相手国の1位と2位のアメリカと中国が貿易摩擦で争っているのですから、日本にとってもいいわけがありません。

さらに2025年には段階の世代が75歳以上となり4人に1人が後期高齢者という時代に突入します。
社会保障の需給バランスだって大きく崩れていってしまいます。

五輪後は反動でもっと大変

消費税率アップと世界的不況という経済的な大嵐の中、五輪を開催せざるを得ない日本には、さらに過酷な将来がまっています。

五輪が終わると、景気は反動減となるのが普通です。

こうなると、本当であれば、「お・も・て・な・し」などとのん気なことを言っている場合ではない状況になってしまうかもしれません。