健康経営の考え方

健康経営の考え方

少子高齢化社会となり、ますます健康経営のあり方が注目されてきています。健康経営について、従業員と企業それぞれの視点におけるメリットなどをまとめてみました。

重要性が増す健康経営とは

「健康経営」という言葉は、特定非営利活動法人である健康経営研究会が登録商標を持っている言葉で、そのホームページの説明によると、健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても 大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、 戦略的に実践することを意味しています。

 

この健康経営の考え方は、少子高齢化社会となり、ますますその重要性が見直されてきています。
東京証券所上場会社の中から、健康経営に優れた企業が1業種1社選定され、「健康経営銘柄」として公表されています。

経営側と従業員側の Win-Win の関係

現在日本は、少子高齢化社会で労働人口は大幅に減少してきています。そして、定年後も職場で働いている人が数多くいます。
だからこそ、少なくなってきている労働人口に最大限のパフォーマンスをしてもらい、高齢者もいつまでも健康で働けるような環境が必要となってきます。

 

そこで大切になってくるのが、従業員の健康管理・健康づくりの推進で、これは、単に医療費という経費の節減だけでなく、いろいろな副次効果も生みだします。

 

従業員にとっては、心身を健康な状態に保つことにより、健やかで生きがいのある働き方ができるようになり、それにより従業員の生産活動が向上することが、組織の活性化にもつながり、事故・不祥事の発生が少なくなることにより、企業側も生産活動がアップするという効果が得られます。もちろん健康保険組合も、医療費が適正化され、保険事業がより充実していくことになります。

 

企業側と従業員側のお互いにとってメリットがある Win-Win の関係が構築できます。

 


 

 

健康経営への取組み

 

健康経営の第一歩

 

健康経営の台一夫は、まずは従業員の健康状態の把握です。
健康診断を行うことはもちろんですが、それだけにとどまらず、経営者や管理監督者が健康診断の結果をもとにして、一人一人の従業員の毛脳状態を把握して、人事も含めた形で、従業員の健康づくりについての改善策に取り組み、それを従業員にしっかりと伝え、どう改善につなげていくかを考えていくことが第一歩となります。

 

健康チェックをして、それを従業員と共有した後、いかにそれを職場全体で改善に結びつけていくかについて、社内環境を洗い出し、従業員とともに健康づくり案を構築していくことが次のステップになります。

 

もちろん、会社の保健スタッフなどとも協力・連携し、健康づくり案を作成していくことになります。

 

従業員の健康づくりに関してリーダー役をつくり、取り組んでみるのも良いでしょう。

 

例えば、分煙スペースや禁煙の推奨、人間ドック受診費用の補助、ノー残業デーの実施、健康相談窓口の設置など、いろいろな取り組みがあるかと思います。

 

こうして行っていった取組みは、最終的には、その効果を検証し、さらに優れた改善策につなげていくことも大切です。

 

健康経営銘柄

健康経営が、いかに需要な考え方で注目されているかは、「健康経営銘柄」ということからもわかります。
健康経営銘柄とは、国の経済産業省が、東京証券取引所と共同で、優れた健康経営を行っている企業、すなわち従業員の健康管理を経営的な視点で考えて、しっかりと戦略的に取り組んでいる企業を、1業種1社、健康経営銘柄として選定・公表しているものです。

 

申込があった企業の中から、いろいろな指標をもとに健康経営度が調査され、それにより決定され公表されます。
裏をかえせば、それだけ健康経営に取り組んでいる企業は、従業員を大切にする企業として高く評価され、それが株式にも影響を与えるということですので、いかに健康経営というものが、国をあげて重要視されているかがわかります。